AIエージェント導入・運用

Astra for Lawを法務業務で試す。データ接続・権限・確認を4段階で分ける

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OpenAI公式RSSは2026年9月17日、「Introducing Astra for Law」を掲載しました。説明では、OpenAI for Lawが法務向けの高度な知能、事務所ごとのワークフロー、接続した法務データソース、機密性の高い顧客業務向けの法務グレードの統制を提供するとしています。公式RSSの短い説明から料金や提供範囲までは確認できないため、ここでは法務業務へ試す際の境界を整理します。

扱ってよいデータを先に決める

最初に、AIへ渡してよい資料を公開情報と社内の低機密資料へ限定します。顧客名、契約書の原本、個人情報、未公開の取引条件は、接続できるかどうかより先に扱いを決めます。入力してよい例と禁止する例を同じチェック表へ置き、担当者が迷ったら送信せずに戻せる窓口を用意します。

接続先と参照範囲を分ける

法務データソースを接続するときは、どのデータベースを参照できるか、いつ更新されたか、引用をどこへ残すかを分けます。検索結果をそのまま意見書へ移さず、元資料の版、該当箇所、確認日を一行ずつ記録します。接続先を増やす前に、一種類の案件で参照範囲が再現できるかを確かめます。

権限を小さな段階で広げる

読み取り、要約、下書き、社内共有の順に、許可する操作を一段ずつ増やします。外部送付、契約条件の変更、顧客データの更新はAIの権限から外し、実行前に担当者が止まれる地点を置きます。権限を広げた日と理由、戻す条件を残しておくと、便利さだけで範囲が膨らみません。

人のレビューと送付を別にする

AIが見つけた論点、根拠資料、残った不明点をレビュー用のメモへまとめ、最終判断と外部への送付は人が行います。レビュー担当者は文章の読みやすさだけでなく、引用の正確さ、守秘範囲、依頼の目的を確認します。確認が終わらない場合は、完成したように見える下書きでも公開や送付へ進めません。

Astra for Lawを法務業務で試すなら、モデルの名称よりも、データの接続先、権限の段階、人の確認、送付の責任を分けて記録します。小さな案件で戻せる手順を作ってから、扱う資料と担当者の範囲を広げるかを判断できます。

出典（公式）：OpenAI公式RSS「Introducing Astra for Law」 https://openai.com/news/rss.xml

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出典・参考資料

著者: 松井 勇樹